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中期経営計画

会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、貿易商社(Global)、技術商社(Technology)、製造商社(Manufacturing)の事業経営3路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。
今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、デバイスソリューションとシステムソリューションの二つの事業を両輪として経営を推進しております。デバイスソリューション事業では、コア商材のグローバル市場への展開や調達マネジメントビジネスの本格立上げによりグロスを拡大し、システムソリューション事業では、ファクトリー、モビリティ、メディカル/ヘルスケア等の成長分野でのビジネス拡大、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供によって収益力の向上を図ってまいります。
併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。

経営環境および対処すべき課題

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、米中通商問題など不透明要因はあるものの、今後も技術革新とグローバルな成長が期待されます。また、IoT技術、産業ロボット、ビッグデータや人工知能などの活用による新たなビジネスモデルの創出に期待が高まっており、当社グループにおいても、電子部品・
電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアやサービスを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、新たな事業領域を拡大しております。
このような経営環境の中で、2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」は『重点市場集中による安定成長の実現』を果たすため以下の項目に取り組んでまいります。

前述の対処すべき課題5項目への取り組みを推し進め、次の「目標とする経営指標」を達成してまいります。


目標とする経営指標

当社グループは、「営業利益額」と「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。
「自己資本当期純利益率(ROE)」につきましては、「中期経営計画2021」にて5%以上を、将来的には8%以上を目指します。

中期経営計画および次期の見通し

2018年度を最終年度とする「中期経営計画2018」については、既存事業の成熟化や事業環境の変化などにより計画未達成となりましたが、このたび新たに2021年度を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定いたしました。2021年度には「営業利益24億円」、「自己資本当期純利益率(ROE)5%以上」の達成を目指します。
初年度である2019年度の連結業績見通しにつきましては、売上高1,260億円(前期比8.0%増)、営業利益12億50百万円(前期比90.4%増)、経常利益9億円(前期比48.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億円(前期比135.6%増)を見込んでおります。(2019年7月18日現在)