ディスクロージャーポリシー

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様に、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めます。

当社では、金融商品取引法等の諸法令（以下「諸法令」という）ならびに、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」という）」に沿って情報の開示をおこないます。
また、諸法令ならびに適時開示規則に該当しない情報であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示につとめます。

適時開示は東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、当該システムにより公表した資料は速やかに当ウェブサイトにも掲載しております。
また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、投資判断上重要な企業情報につきましては、当ウェブサイトへの掲載により開示しております。

当社は、内部情報の情報漏えいおよびインサイダー取引の未然防止に対して「佐鳥グループ企業行動倫理規範」を定め、情報管理を徹底する社内体制を築いております。

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性確保のため、各四半期決算および決算発表前の数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかとなった場合には、適時開示規則に基づき開示することとします。

当社はディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。当社は、情報開示担当部門が社内の各業務執行部門との連携により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断の上で開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。
当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様に、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めます。

当社は、適時開示やウェブサイト等による情報発信に加え、アナリスト・機関投資家に対しては、第2四半期決算・本決算後の決算説明会開催や個別取材の要請に対応するとともに、株主に対しては、株主総会後の事業方針説明会において対話を行い、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めています。
また、株主・投資家の皆様から頂いたご意見等については社内で共有し、企業価値の向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。

※「決算情報」および「発生事実」については、総責任者の判断による情報開示の後、取締役会に事後報告とする場合があります。

対象となる開示情報
(1)法定開示
①金融商品取引法に基づく開示
企業内容等の開示（有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書等）
公開買付の開示（公開買付届出書、意見表明報告書等）
株券等の大量保有の状況に関する開示（大量保有報告書、変更報告書等）
②会社法に基づく開示（計算書類・連結計算書類、事業報告、附属明細書等）

(2)適時開示
証券取引所の規則に基づく開示
決定事実（株式等の発行、自己株式の取得、配当、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡・譲受け、業務提携、代表者の異動、決算期変更、定款の変更等）
発生事実（災害に起因する損害、訴訟の提起又は判決等、債権の取立て不能、取引先との取引停止、保有有価証券の含み損等）
決算情報（決算内容、業績・配当予想の修正等）
子会社に関する情報
コーポレート・ガバナンスに関する事項


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