TCFD提言への取り組み

世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めており、また、当社に対しても様々なステークホルダーから社会課題、環境課題についての取り組む要請が高まっていることを踏まえ、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置付けます。その中でも、特に気候変動に対する取り組みは、重要な経営課題の一つとして認識しており、「経営会議」の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）」が責任を有し、「ＴＣＦＤ対応分科会」で気候変動リスク・機会の特定、影響分析・評価、及び対応策の検討・取り組み状況確認を実施します。また、「取締役会」による監督が適切に図れるように、「サステナビリティ推進委員会」は経営会議を経て、活動状況等を定期的（半期毎）に「取締役会」に報告します。

事業上のリスクは、全社的なリスク管理の中で各部門・グループ会社により特定され、「経営会議」で審議されます。
その中でも、特に気候変動による影響は重要な事業上のリスクの一つとして認識しており、「経営会議」の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」の下で「ＴＣＦＤ対応分科会」が関連部門と連携し、リスクを特定し対応策を検討します。「TCFD対応分科会」が特定または検討した事項は「サステナビリティ推進委員会」に報告され、「経営会議」で審議します。
「経営会議」で審議された事項は「取締役会」に報告され、取締役会は「コンプライアンス・リスク委員会」と連動し、リスクの状況を継続的に注視しながら対応策の進捗状況を監視し、全社的なリスク全般において管理・監督を実施します。

当社は、TCFDの提言に基づき、国内を対象として、「国際エネルギー機関（IEA）」の「SDS」*1と「NDCs」*2をもとに、政策や市場動向の移行の影響(移行リスク・機会)と、災害などの物理的変化(物理的リスク・機会)に関するシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会について、当社の事業に対して与える影響とその対応策について検討しました。
持続的な社会の実現に貢献し、当社の持続的な成長を達成するためには気候変動リスクの低減が不可欠であると認識し、今後は、シナリオごとに財務影響を評価するとともに、海外についてもシナリオ分析を進め、その結果を経営計画策定に反映します。将来的には1.5℃シナリオを目指します。

*1SDS：Sustainable Development Scenarioの略。「IEA」が策定した、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が2℃程度生じるシナリオ。
*2NDCs：Nationally Determined Contributionsの略。パリ協定で各国が公約した温室効果ガス排出削減が達成されるシナリオ。