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TCFD提言への取り組み

適時開示体制図

適時開示体制図

当社は、TCFD※の提言に沿って、ガバナンス体制の確立、リスク管理および目標設定を行い、シナリオ分析を実施し、その結果に基づき事業戦略を検討しております。

今後も、脱炭素化社会実現に向けて、環境に配慮した事業活動を通じて、社会貢献と企業価値向上に努めます。
※Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略

サステナビリティ推進体制

MIRAINIグループでは、MIRAINIホールディングスの取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会(委員長:代表取締役社長執行役員)を設置し、同委員会で審議した重要事項を経営会議で決定した上で、取締役会へ報告する体制としています。業務執行においては、経営会議とサステナビリティ推進委員会が連携し、サステナビリティに関わる社内外の課題について議論を深めることで、経営戦略との連動性を伴った経営判断や施策の実効性を高めていきます。

サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する重要方針の協議に加え、各テーマを推進するワーキンググループ(MIRAINIグループ会社を含む主要部門のメンバーで構成)の取組進捗をモニタリングし、MIRAINIグループ各社におけるサステナビリティ施策推進の最適化と確実な実行を図ります。このような体制のもと、当社グループ内におけるサステナビリティ活動の更なる推進を図ります。

適時開示体制図

各組織の役割
会議体名 役割 開催頻度
MIRAINIホールディングス
サステナビリティ
推進委員会
MIRAINIグループ全体の持続的成長と企業価値の最大化を図るため、MIRAINIグループサステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ経営戦略の議論と策定を行い、経営会議に報告します。 年4回
環境推進ワーキング MIRAINIグループ環境方針に基づく重点テーマについて、推進目標・施策の検討・提言および進捗状況の取りまとめ・管理を行います。
ソーシャルワーキング 社会貢献および人権人材に関する活動について、推進目標・施策の検討・提言および進捗状況の取りまとめ・管理を行います。
サステナ情報開示ワーキング サステナビリティ情報開示に関する開示物や関連活動について、有識者間での共有・議論を行い、今後の開示潮流に関する情報共有を行います。
サステナ事業ワーキング 事業を主体としたサステナビリティ活動について、進捗状況およびサステナ情報の共有を行い、活動の方向性や推進目標、施策の共有・検討を行います。

ガバナンス


世界が持続可能な社会の実現に向けて取り組みを進めており、また、当社に対しても様々なステークホルダーから社会課題、環境課題についての取り組む要請が高まっていることを踏まえ、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置付けます。その中でも、特に気候変動に対する取り組みは、重要な経営課題の一つとして認識しており、活動の促進やグループ経営の強化を進めてきました
2026年4月より、MIRAINIホールディングスとして新たな体制となったことに伴い、これまでの活動を継続しつつ、より適切な推進体制にて運用をしていきます。
サステナビリティ推進における主たる活動状況や重要事項は、MIRAINIホールディングスのサステナビリティ推進委員会で協議します。その検討および判断を踏まえ、重要度に応じて、経営会議、取締役会にて協議や決議を行うプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としています。
MIRAINIホールディングスとして、気候変動対応を経営上の重要課題の一つとして認識し、TCFDの取組に対しての統合を図っていきます。

リスク管理


気候変動に関わるリスク管理の対応については、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めていきます。
MIRAINIグループとしては、気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連のリスク管理とMIRAINIグループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進め、気候関連リスクの経営戦略への落とし込みを図っていきます。

戦略


当社は、TCFDの提言に基づき、国内を対象として、「国際エネルギー機関(IEA)」の「SDS」*1と「NDCs」*2をもとに、政策や市場動向の移行の影響(移行リスク・機会)と、災害などの物理的変化(物理的リスク・機会)に関するシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会について、当社の事業に対して与える影響とその対応策について検討しました。
持続的な社会の実現に貢献し、当社の持続的な成長を達成するためには気候変動リスクの低減が不可欠であると認識し、今後は、シナリオごとに財務影響を評価するとともに、海外についてもシナリオ分析を進め、その結果を経営計画策定に反映します。将来的には1.5℃シナリオを目指します。

*1SDS:Sustainable Development Scenarioの略。「IEA」が策定した、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が2℃程度生じるシナリオ。
*2NDCs:Nationally Determined Contributionsの略。パリ協定で各国が公約した温室効果ガス排出削減が達成されるシナリオ。

シナリオ分析結果

当社は、事業への影響度を大・小の2段階で評価しています。

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指標と目標

1. CO₂ の排出量削減目標の前提

CO2排出量の基準年度は、算定を開始した2019年度としております。現在のCO2排出量は、国内の電気およびガソリン使用に伴う排出を対象に算定しています。経営統合による体制移行に伴い、今後は海外拠点を含むグループ全体へと算定範囲を順次拡大し、グローバルな管理体制を推進してまいります。


2. CO₂ の排出量削減目標

当社のScope 1&2における2019年度のCO2排出量は、952 t-CO2でした。当社は2050年度までに排出量を実質0とする長期目標を掲げるとともに、中期目標として「2030年度までに50%以上の削減(2019年度比)」を設定しています。近年の事業構造の最適化や設備更新(効率的な空調・照明への入替)などの進展により、2024年度までに前倒して目標を達成しました。

今後は経営統合後のグループ全体の事業規模やScopeの拡大を考慮しつつ、既に達成した削減水準を維持・発展させ、グローバル全体で「50%以上の削減」を目標として継続します。また、新体制における中期経営計画に合わせ、より適切な目標値への見直しと開示を適宜行います。

3. CO₂排出量の推移表(2019年度比)                                                                                            (単位:t-CO₂)
  2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 実績
Scope 1&2
(国内)
952 951  723 742 544 254